高齢化社会が進む中で、税金を含めて一人当たりが占める負担は年々増えてきています。また、政府の対応を見る限りでは、あなたが高齢者と言われる時に年金制度がきちんと機能しているのか、甚だ不安が多く安心して老後を迎えることができませんね。更に、後期高齢者医療保険制度が始まりました。こういった背景から投資や貯金などで老後に備えている方も多いことでしょう。
さて、後期高齢者医療保険制度ですが、後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者が保険料を負担することになり、本来もらえるはずの年金から保険料が天引きされるシステムです。この影響で、年金に頼っている後期高齢者の生活は苦しくなり、制度に対する反対の声があがるのも当然といえます。ただ、後期高齢者から保険料をもらわなければ日本の国民皆保険制度が上手く回らず、現役世代の負担がより一層増えてしまうのも現実です。
ところで、国がこの制度を導入した背景に医療費の節約があります。老人の長期入院によるベッドの占領を解消するためにも、極力、老人介護という形をとってもらいたいと言うのが本音なのです。しかし、例え医療から介護に形を変えても、同じだけの医療サービスが介護施設で必要となってきます。
しかし、国の負担には大きな違いが表れるのです。ある試算によると、後期高齢者医療における国庫負担と介護保険施設における国庫負担では10％近く差が出てくるそうで、介護保険施設における国庫負担の方が軽いのです。つまり、療養病床の後期高齢者が介護施設にいくだけで、約4割もお金が節約できることになります。しかし、国が節約した分は、結局、都道府県や市町村、さらには後期高齢者が負担することになり、後期高齢者の負担は現状の2.5倍になると言われています。
これだけを見ても、最終的には個人の負担が益々重くなっていくのですね。安心して老後を迎えるために、投資や貯蓄も大切ですが、月々支払っている保険料を見直してみるのも大切ではないでしょうか？例えば、日本の一世帯辺りの年間生命保険料は平均５０万、つまり月３万ぐらいになるのですが、実は保険は家の次に高い買い物といわれていて、１０００万は軽く超えてしまうものなのです。でも、ちゃんと見極めて節約している人の中には、かなり安い保険料の方もいて月に１万円を切っている人もいるのです。